攻めのDXを推進するデジタル変革支援コンサルティング

2018年9月7日、経済産業省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会から「デジタルトランスフォーメーションレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」（通称DXレポート）が公開されました。

DX対応を放置すれば、サイバーセキュリティやシステムトラブルによるデータ滅失・流出リスクが高まるうえ、技術的な負債を抱えた業務基盤そのものの維持・継承が困難になり、果ては増加するデータを活用しきれずデジタル競争の敗者となり得ると述べられています。

そもそもDXの足かせとなっているレガシーシステムが何故今まで継承されてきたのでしょうか。

ビジネスモデルや顧客環境は時代と共に変化し、事業運営としては変化に対応した筈です。もちろん業務プロセスも変化に対応した処理を行ってきています。

しかし、この過程で抜本的な業務プロセスの見直し、システムの見直しが出来なかったのは、日本企業特有の運用でカバーしてきた、カバーすることを求められてきたからではないでしょうか。そのために複雑な処理方法となり、経年により担当者も代替わりすることでBlack Box化が進んでしまったケースが多い、更にシステム改修をITベンダーに丸投げしてきたことも加速する要因になっていると思われます。

これに対し、デジタルディスラプター（破壊者）はまったく新たな視点からビジネススキームを作り上げ、それぞれの企業の変革スピードを超えてビジネス領域に進行して行きます。

そこで、早急に変革を求められる今必要なのは、営業部門、業務処理現場を巻き込んだ現況の把握。現状を把握し、課題の抽出を行った上でめざすべき方向性を打ち出すことです。この「現況の把握」に時間、人的負荷を掛けず、将来構想にフォーカスするためには積極的に外部リソースを活用すべきではないでしょうか。