改正電子帳簿保存法への対応期限が迫っていることを受け、改正電子帳簿保存法対応セミナーを開催いたしました。
第一部では、当社BPOコンサルティング部 部長の坂田 拓也より、改正電子帳簿保存法対応について、ポイントを絞ってご紹介しました。
第二部では株式会社アイサイト 取締役・東京支店長の岡村 峠様より、第一部でご紹介した改正電子帳簿保存法対応のポイントをもとにして文書管理システムを活用する方法を、デモを交えてご紹介しました。
またセミナー内での質疑応答では、以下のような具体的なご質問もいただき、講演者からリアルタイムで回答いたしました。
ご質問一例:
事務処理規定・ガイドライン・マニュアルのフォーマットは自由ですか?
例えば事務処理規定は国税庁のサイトにあるフォーマットを使用しなければならないのでしょうか。
当社回答:
フォーマットは自由です。
国税庁のサイトに掲載されている事務処理規程は、サンプルになりますので、
各企業様にて構成の変更・必要事項の追記をしてください。
セミナー後のアンケートからは、「改正電子帳簿保存法に対して、具体的にやらなければならないタスクのイメージが少しできた。」「手始めにどこから着手すればよいかの目安となった。」など、改正電子帳簿保存法対応について課題感をお持ちの参加者の皆様から、多くのご意見・ご感想をいただきました。
今後も皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。