改正電子帳簿保存法への対応期限が迫っていることを受け、改正電子帳簿保存法対応セミナーを開催いたしました。

第一部では、当社BPOコンサルティング部 部長の坂田 拓也より、改正電子帳簿保存法対応について、ポイントを絞ってご紹介しました。

第二部では株式会社アイサイト　取締役・東京支店長の岡村 峠様より、第一部でご紹介した改正電子帳簿保存法対応のポイントをもとにして文書管理システムを活用する方法を、デモを交えてご紹介しました。

またセミナー内での質疑応答では、以下のような具体的なご質問もいただき、講演者からリアルタイムで回答いたしました。

セミナー後のアンケートからは、「改正電子帳簿保存法に対して、具体的にやらなければならないタスクのイメージが少しできた。」「手始めにどこから着手すればよいかの目安となった。」など、改正電子帳簿保存法対応について課題感をお持ちの参加者の皆様から、多くのご意見・ご感想をいただきました。

今後も皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

「文書管理規定が整備されておらず、リモートワーク下の電子文書の取り扱いに困っている」、このようなお困りの声を受け、人々の働き方が大きく変わる中で求められる文書管理のポイントと具体的な文書管理手法について、文書管理システムベンダーであるアイサイト社様とともにお役に立つ情報をご紹介するセミナーを開催致しました。

第一部では、当社BPOコンサルティング部 部長の坂田 拓也より、コロナ後の文書に対する意識をご紹介し、文書管理を進める際のポイントをご紹介しました。

第二部では株式会社アイサイト　取締役・東京支店長の岡村 峠 様より、第一部でご紹介した文書管理のポイントをもとにして文書管理システムを活用する方法を、デモを交えてご紹介しました。

セミナー後のアンケートからは、「文書管理方法を改善できないか検討中であったため、考え方が参考になった」、「時流に即した内容だった」など、文書管理について課題をお持ちの参加者から多くのご意見・ご感想をいただきました。

今後もオンラインセミナーを通じて、皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

「RPAを導入したのは良いがいまひとつ活用が拡がらない」、このようなお困りの声を受け、AI OCRとRPAを組み合わせることによる自動化領域の拡大について、具体的なデモンストレーションを交えてご紹介するセミナーを開催致しました。

第一部では、キヤノンITソリューションズ株式会社　デジタルビジネス営業課　町田 幸隆より、RPAの課題をお伝えしたうえで、課題を解決するAI OCRソリューション「CaptureBrain」の特徴をご紹介し、デモを交えて具体的な適用イメージをお伝えいたしました。

第二部では、当社BPOコンサルティング部の森末 圭一より、RPAを取り巻く状況についてご説明したうえで、AI OCRとRPAの組み合わせによる業務自動化について、シナリオ作成イメージを含めデモを用いてご紹介いたしました。

セミナー後のアンケートからは、「ニューノーマルへの変革に必須なソリューションで、参考になりました」、「デモを交えた内容で、それぞれの特徴や操作感がイメージできて良かった」など、業務の自動化について課題をお持ちの参加者から多くのご意見・ご感想をいただきました。

今後もオンラインセミナーを通じて、皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

デジタル化が長年待望されていてもなかなか実現できない、テレワークも進まない。この重大な要因となっているのは「業務プロセス」そのものです。この課題を解決するために、業務プロセスをデジタル標準な世界に合わせ再構築する方法をご紹介するセミナーを開催致しました。

第一部では、当社コンサルタントエグゼクティブ 村上 光則より、アナログ時代の業務プロセスからデジタル基準の業務プロセスへ移行するためのポイントをお伝えしました。

第二部では、当社BPOコンサルティング部の北條 裕美より、業務プロセスの再構築に欠かせない現状業務プロセスの可視化と課題抽出について、効率的な実施方法を事例をもとにご紹介しました。

セミナー後のアンケートからは、「DXを進める上での基本的な考え方を知ることができた」、「DXというとシステム紹介メインのイベントが多いなか、業務可視化というサービスから変革を進めるという視点は勉強になった」など、DX推進に課題をお持ちの参加者から多くのご意見・ご感想をいただきました。

今後もオンラインセミナーを通じて、皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

「RPAの適用領域を拡げ、もっと自動化を進めたいのにうまくいかない」、、、その原因の一つが紙帳票の存在です。この課題を解決するために、AI OCRとRPAの複合的な利用という手法をシステムデモを交えてご紹介するセミナーを開催致しました。

第一部では、当社BPOコンサルティング部の森末 圭一より、RPAを取り巻く状況についてご説明したうえで、一連のプロセスの中でどのようにAI OCRとRPAを適用するのか、全体のイメージと連携時の注意点をお伝えいたしました。

第二部では、キヤノンITソリューションズ株式会社　デジタルビジネス営業課　町田 幸隆より、AI OCRソリューション「CaptureBrain」の特徴をご紹介し、具体的な適用イメージをお伝えいたしました。

また、実際にAI OCRとRPAを組み合わせたデモ動画をご紹介し、連携の具体的なイメージや連携における注意点をご案内いたしました。

セミナー後のアンケートによると、ご参加のおよそ4割のRPA導入企業様からのさまざまな質問をいただき、AI OCRとRPAを組み合わせた自動化の促進に対する関心の高さがうかがえました。

今後もオンラインセミナーを通じて、皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

コロナ禍において3割の出勤率を求められるテレワーク。しかし、そこには紙書類という大きな阻害要因が立ちはだかっています。DXにおいても影響を与えるこの紙書類をテーマに書類の電子化及びその後の活用方法を事例、システムデモを交えてお伝えするセミナーを開催致しました。

第一部では、当社コンサルタントエグゼクティブ 村上 光則より、企業のデジタライゼーション推進内容やテレワークの現状をご説明した上で、阻害要因となる紙書類の電子化をお客様の失敗事例をもとにご紹介し、電子化促進のポイントをお伝えしました。

第二部では、株式会社アイサイト　取締役・東京支店長　岡村 峠 様より、紙文書にまつわる問題点と解決法を提示し、自社クラウドシステムのデモや事例を通じて電子化後の電子文書の管理のポイントをご紹介いただきました。

オンラインセミナーの方式でしたが、アンケートを通じて多くのご意見、ご質問をいただきました。特に電子化事例やクラウドシステムにおいてはご意見が多く、また具体的な仕様についてのご質問をいただくなど、関心の高さが伺えました。

今後もオンラインセミナーを通じて、皆様の課題解決の一助となるようなセミナーを実施していきたいと考えております。

関西を中心とした企業の情報システム、システム開発、経営企画、管理、マーケティン部門などの責任者の方が数多くご来場する「Japan IT Week【関西】ＡＩ・業務自動化展」に出展しました。

Japan IT Week【関西】ＡＩ・業務自動化展は、ＡＩ（人工知能）技術・製品や、RPA・チャットボットなど業務自動化ソリューションが一堂に出展する専門展です。

ブースでは働き方改革実現のためのツールとして企業に定着してきているRPAツール「WinActor」の導入を本格支援する「RPA導入支援サービス」、RPAと人が協働しながら業務を行う「RPA＋BPO」等のRPA関連サービスを中心に、企業共通課題であるデータ/紙文書の削減やペーパーレスを支援する「文書管理コンサルティング」も加え、ショートセミナーを実施して、３００名近いお客様とお会いすることができました。

RPAの業務事例ご説明や「WinActor」でのシナリオ作成実演は非常に好評でお客様から「どのような業務に適用すればよいのかやっとイメージがついた」「RPAツールの中でWinActorのシナリオ作成方法がSEのいない現場にマッチしていることが分かった」「やはりRPA担当者を増やさないと全社展開できないし、そのためには研修体制を考える必要があると感じた」など、本格的RPA導入に向けて多くのお声を頂きました。

「WinActor」は、日本企業の業務にマッチした純国産RPAツールとして、幅広い分野の4,000社を超える企業に導入され、大手企業のほか全国の自治体にも利用者が増え続けています。現場での業務適用を促進し、生産性を向上しつつ、安定した業務運用を図るために一層の導入支援の必要性を感じる三日間でした。

2018年9月に経済産業省の研究会からデジタルトランスフォーメーション（DX）レポートとして「2025年の崖」と呼ばれる課題に向けた対策とDXの本格的な展開が公開され、続く2019年7月には企業の自己診断指標として活用するための「 DX推進指標」が公開されました。企業として正しく最新の情報を把握し、来るべき課題に向けた対策を早急に講じていただくための一助にして頂くべく本セミナーを開催いたしました。

第一部では、特別講演として経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐 飛世 昌昭様より、 DX推進政策の全体像と狙いのほか、DX推進に向けた「DX推進指標」の概要と活用方法を、ベンチマークの最新状況と共にご説明いただきました。

第二部では当社 コンサルタントエグゼクティブ 村上 光則より、DX対応マイルストーン 今すべきことは、と題し、実務運用上、現状を正確に把握、段階的に進め、検証を深める。というBPOベンダー目線でのDX推進手法をご紹介いたしました。

休憩後の第三部では、国内最大のユーザー数を誇るWinActor の最新動向について、NTTアドバンステクノロジ株式会社AIロボティクス事業本部ロボティクスソリューションビジネスユニット 担当部長 石倉 昭彦 様にご紹介をいただきました。

管理職以上の方々が８割以上を占め、特に情報システム部門、企画部門の部長クラスの方に多数ご来場いただきました。セミナー終了後の質疑応答においては、複数の企業様から「実際に自社においてどのように進めていけばよいか」、「DXタスクのリーダーとしての役割は？」などの具体的なご相談をいただく場面もあり、実際に直面されている企業が確実に増加してきていることを伺い知ることができました。

来年以降も、皆様と一緒にデジタル変革の推進を考察、そのご支援の一助となれるセミナーを開催していきたいと考えております。

昨年に引き続き、企業の経営者、経営企画、人事、総務、情報システム部門などのマネージャーが数多く来場する「NIKKEI Smart Work HumanCapital2019」に出展しました。

ブース展示では、働き方改革実現のためのツールとして企業に定着してきているRPAの導入を本格支援する「RPA導入支援サービス」、RPAと人が協働しながら業務を行う「RPA＋BPO」等のRPA関連サービスを中心に、業務の課題を抽出し、最適なプロセス構築を支援する「業務改善コンサルティング」、紙・データ文書の削減やペーパーレスを支援する「文書管理コンサルティング」等のコンサルティングサービスも展示し、2,000名近いお客様とお会いすることができました。

お客様の中には、キヤノングループでこのような企業があることを初めて知る方もいて、新たなコラボレーションの機会にもなりました。

また、5月31日に開催した「働き方改革促進～本領発揮するRPAの活用方法 事例紹介～」と題したセミナーでは150名近いお客様に来場頂き、「RPAを導入する上で自動化の重要なポイントを理解できた」、「実際に導入に成功している企業の秘訣を垣間見る事ができた」等のお声を多数頂きました。

三日間の開催期間を通じ、来場されたお客様の働き方改革を実現する意識や関心の高さを改めて感じることができました。

2月19日に東京で開催した「実践！実演！業務自動化ＲＰＡセミナー」を大阪地域のニーズを考慮し、1週間後の2月26日に開催しました。当日は、これから導入を検討されているお客様に加えて、既に導入中も課題を抱えられているお客様など、多くのお客様で、東京を超える熱気に満ちたセミナーになりました。

オープニングセッションではＲＰＡが企業にもたらす効果、続く第一部では、今迄にキヤノンビズアテンダがご支援をして効果をあげられたお客様の具体的事例、そしてお客様の声にお応えしてリリースしたオンサイトトレーニングサービスの概要もご紹介をしました。
休憩をはさんだ第二部では、その場でシナリオを作成、導入効果を具体的にイメージ頂けるデモンストレーションを実施し、締めくくりの第三部ではWinActorの製造元であるNTTアドバンステクノロジ株式会社　広田克己様に、野良ロボを防止するクラウド管理ツールや未公開の新バージョン機能、ロードマップなどをご紹介頂きました。

参加されたお客様からは、「ロボットが実際に動く場面を目の当たりにして、正に聞きたかった内容で大変参考になった」、「これまでの個人の努力と根性に依存した『生産性の向上』ではなく、業務の棚卸しと選定によるロジカルなBPRが必要だと痛感した」、「具体的な導入事例でRPAの導入効果がよく分かった」など多くのお言葉を頂きました。

RPAツール国内シェアNo1のWinActorは昨年12月末には導入企業数が2500社を突破しました。10～12月の三か月間で500社を増やしており、企業のRPAに対する期待の大きさが伺えるトピックスと言えます。そのような中、キヤノンビズアテンダではRPAを導入したものの期待した成果を得られていない企業や、導入を検討しているが、進め方がわからないなどの課題をお持ちのご担当者を対象としたセミナーを開催しました。

冒頭、オープニングセッションではRPAが企業にもたらす効果、続く第一部ではその場でシナリオを作成、導入効果を具体的にイメージできるデモンストレーションを実施しました。第二部では株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所　技術企画部　部長　小林正樹様から、実業務に適用されているRPAシステムの画面をお見せ頂きながら、その効果や今後の展望をお話し頂きました。第三部ではWinActorの製造元であるNTTアドバンステクノロジ株式会社　石倉昭彦様に、野良ロボを防止するクラウド管理ツールや未公開の新バージョン機能、ロードマップなどをご紹介頂きました。

参加されたお客様からは、「シナリオ作成のデモンストレーションはライブ感があって、非常に分かりやすかった」、「導入した実担当者の苦労話は胸に響いた」、「これからの新バージョンや製品にも期待している」、「導入前の業務棚卸の重要性を認識した」、など多くのお言葉を頂きました。

働き方改革実現の取り組みの一つとして、RPAの導入を進める企業が日々拡大しています。最近は首都圏を中心とした大手・中堅企業に留まらず、その地域や規模の輪が広がっています。そのような背景を元に、近畿地区のお客様に向け「導入したRPA、稼働していますか？働き方改革を支援するRPA導入術」と題してセミナーを開催しました。

三部構成の第一部では、RPAを導入する目的やROIを明確にする大切さ、業務プロセス見直しなど、システムを導入する前の重要なアクションアイテムをご紹介しました。第二部では弊社がご支援した導入事例を当時のお客様の課題や導入後の成果とともに複数例ご紹介し、更に具体的なデモンストレーションもご覧頂くことで、実際の動き方を体感して頂きました。第三部では国内No1シェアを誇るWinActorのメーカーであるNTTアドバンステクノロジ株式会社　広田様から今後の製品展望や動向に関するご説明を頂きました。

ご参加を頂いたお客様からは「導入してからスピーディーに成果を上げるポイントがわかった」、「RPAの導入がゴールではなく、業務改善効果を明確化する重要性を理解した」、「わかり易いデモで利用イメージを掴めた」など、多くのお客様から満足度の高いセミナーだったと評価を頂きました。

働き方改革等を背景に企業の業務効率化や生産性向上の取り組みはますます加速しています。そのアプローチとして、まず既存の業務を可視化し、課題を顕在化させることが重要です。一方でRPAは業務効率化の手段の一つとしてその地位を確立しつつあります。キヤノンビズアテンダでは多くの企業への業務可視化コンサルティングやRPAの導入実績に基づき、そのエッセンスをお伝えする「業務可視化から始まる、実践！　RPA導入事例セミナー」を開催しました。

第一部では業務可視化コンサルティングの具体的なヒアリングポイントや着眼点を紹介し、第二部では実際にRPAを導入したお客様事例として株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所 技術企画部　部長　小林正樹様にご登壇を頂き、導入前の課題や背景、導入後の成果等を具体的な事例と共にお伝え頂きました。締めくくりにはNo1国産RPAツールのメーカーであるNTTアドバンステクノロジ株式会社　石倉昭彦様から今後の製品動向をわかり易くご紹介頂きました。

参加されたお客様からは、「業務の可視化から始めることの重要性を理解できた」、「RPAを適用した具体的な業務事例とシナリオの動きを確認できて参考になった」、「適した業務、適さない業務が説明されていてわかり易かった」、などの数多くのお声を頂きました。

昨年に引き続き、企業の経営者、人事総務部門のマネジャーが数多く来場する「NIKKEI SmartWork HumanCapital 2018」に出展しました。

ブース展示では3日間に渡って、話題のRPAの導入を支援する「RPA導入支援サービス」、RPAと人が協働しながら業務を行う「RPA+BPO」等のRPA関連サービスを筆頭に、「業務改善コンサルティング」「文書管理コンサルティング」「人事総務コンサルティング」などのコンサルティングサービスも展示し、2000名を超えるお客様とお会いすることができました。

7月5日に開催した「働き方改革実現に向けて～日常業務の効率化、RPAの真価を発揮する利用方法」と題したセミナーでは、立ち見も合わせて200名近いお客様にご来場いただき、「大変参考になった」「RPA導入の前に業務の棚卸しが必要なことを理解できた」などのお声を多数頂戴しました。働き方改革実現手法としてのRPAに対する関心の高さをあらためて感じた3日間となりました。

導入しやすい反面、使いこなせず思うような成果が出ていないという課題を抱える企業が少なくないRPA。
キヤノンビズアテンダでは多数の企業へのRPAの導入実績に基づき、RPA導入の核心に触れる「RPA導入支援セミナー」を開催しました。

第一部でRPAの導入前後で行うべきことや、見逃しがちなポイントなどのノウハウを共有し、第二部では実際にRPAを導入したお客さま事例を中心に、導入前の課題や、解決の方向性、そして導入後の効果を定量的な数値を用いて紹介しました。
導入の前後でそれぞれ課題を抱えられている経営企画、情報システム、営業など管理部門～事業部門まで幅広い部門の部課長、リーダークラスなどのお客さまにご参加いただきました。