はじめての方へ - BPOとは

BPOとは(ビジネス プロセス アウトソーシング)

BPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)とは、自社の業務プロセスを外部の企業に委託することを指します。

外部環境の変化が激しさを増し、スピード感を持った事業展開が求められるようになると、企業には内部リソースを最大限に活用することが求められます。
社内の人材には、付加価値性が高くて事業貢献する業務を担ってもらいたい。間接部門も例外ではなく、生産性向上は勿論、事業インパクトをもたらす施策の立案・実行などを通じて戦略的な貢献を求めたい。
しかし、潤沢なリソースはありません。少子高齢化による労働人口減少、雇用流動化と売手優位の労働市場、働き方改革。ひとりひとりのリソースを最大限に活用しつつ、不足しているリソースは外部委託し、ビジネスのスピードを落とすことなく事業展開していくことは、重要な経営判断のひとつとなっています。

外部のリソースを活用するという視点では、人材派遣やパートスタッフなどの採用も選択肢としてあり得ますが、一部の業務を切り出すことに留まるうえに、指揮命令や業務管理は内部リソースでおこなう必要があります。
しかしBPOでは、その名の通りビジネス プロセスをアウトソーシングするため、小さな業務タスクではなく、一連のプロセスを外部委託することが可能です。
貴重な自社リソースが日々の業務オペレーションから解放され、業務管理工数も大きく抑制することができるので、コア業務(高い付加価値貢献をもたらす業務)にシフトさせることが可能となるのです。

また、BPOサービス事業者は複数の企業から業務を受託しているため、特定の業界や業務について一定の知見を蓄積しています。
この専門性や経験を活かして、自社の業務プロセスの見直しを実現することもできます。

国内企業がBPOに期待するポイント

  • 経営資源のコア業務への集中
  • 組織のスリム化
  • 業務プロセスの改善
  • 専門的知識・スキルの活用
  • 業務生産性の向上
  • コスト削減
  • 業務運用の安定性
  • 自社の業務プロセスやITシステムに合わせた柔軟な対応
  • 業務品質の向上

多くの企業の共通課題である「リソース問題」

日本国内の生産年齢人口(15歳以上-65歳未満)は減少を続けています。
未婚化、晩婚化、子育て環境など複数の要因から、今後この傾向はさらに加速していくと考えられています。

一方で、既に企業では人的リソースに問題を抱えています。採用難易度と離職リスクが上昇、新規事業への配置転換、DX推進に伴うリスキルにも課題があり、質・量双方で問題が浮き彫りになっています。
また、労働環境の面でも近年大きな変化が続いています。働き方改革、ジョブ型制度、副業制度など制度面の変更に加え、新型コロナウィルス対応で多くの企業がテレワークの導入に踏み切り、物理的な労働環境において、かつてない大きな変化が起こりました。
こうした変化に伴い、働き手のマインドも多様化し、現在も主流派であるメンバーシップ型を軸とした組織は、大きな転換点を迎えています。
近年、人事部の取組みとして注力されているオンボーディング(※)や、従業員のエンゲージメントを高めるためのサーベイによる可視化等の取り組みの背景にも、リソース問題の発生を抑え、解消するという目的があります。
「企業にとってリソースに関する問題は重要度の高いテーマである。」この点に疑いの余地はないでしょう。
※オンボーディング…組織への定着・戦力化など活躍を促進するための取り組み

BPOが「リソース問題」を解決する

BPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)は、上手に活用することで、企業のリソース問題を劇的に改善する可能性を持っています。
先に述べた社員の採用、定着、配置転換などの各方面において、BPOがどのように効果を発揮するのか、簡潔にご紹介します。
採用・定着面においては、採用コスト・オンボーディングコスト・育成コストが不要になります。採用媒体への出稿費用や採用面談に係る役職者の工数、オンボーディングにかかる現場部門の優秀な社員の工数や人事部門のフォローに纏わる工数、研修費用やその管理工数などが該当します。現在実施している業務をBPOにシフトする場合、移行時に業務仕様の策定やマニュアル化等の費用は発生しますが、以降の人材の増減に纏わる採用・定着・教育関連のコストはすべてBPO事業者が負担します。
BPOのスタッフはBPO事業者が雇用します。お客さまの直接雇用ではないため、当然ながら人件費、福利厚生、社会保険などのコスト負担は軽減され、業務委託費用に一本化されます。
配置転換面でも大きな効果を発揮します。
新規事業展開のために自社の社員の配置転換を検討しているなら、彼らが従来実施していた業務をBPOチームが担うことで、現業を維持しながら新規事業のリソースを捻出することができます。他方でBPOチームを、新規事業の営業業務を支援するバックオフィスリソースとして活用することも可能です。

こうした多くのメリットは、BPOが経営戦略として採択される要因であり、BPOニーズの高まりを受けて、国内の市場規模も年々拡大を続けています。

キヤノンビズアテンダのBPO

キヤノンビズアテンダのBPOは従来型の人事・経理・総務・情報システム部門等の管理系BPOはもちろん、事業系の業務にも豊富な受託実績があります。お客さまの事業の側面支援や、後方支援により、ビジネスパートナーとして長年にわたりビジネスの加速を支援しています。

キヤノン製スキャナーを活用したドキュメント電子化BPOでは、本社移転に伴う大量のドキュメントを電子化することで事務所の省スペース化と検索性向上の両立を実現したり、全国に分散する拠点間の情報連携強化や取引先からの問い合わせ対応スピードアップなど、多くの成果を創出しています。
請求書、支払伝票、領収書等の文書はもちろん、不動産の売買契約書や、生産工場からの出荷伝票、大判図面など、事業連動性が高い資料類をタイムリーに電子化することで、お客さまの業務の利便性を高めることが可能です。
近年ペーパーレス需要は旺盛ですが、数多の取引先や工場等ペーパーレスが困難な相手先もあるなかで、自社のペーパーレス環境をどのように実現すれば良いのか、お悩みのお客さまは少なくありません。
多忙な総務部門、DX推進部門の皆さまをサポートするため、文書のライフサイクルを一貫してご支援する文書管理コンサルティングも提供しています。

社内のDX推進の旗手である情報システム部門の皆さまには、社内ヘルプデスクBPOを提供しています。
情報システム部門では、攻めのDX推進と、守りの運用業務の双方を共通のスキルセットで対応することが容易ではなく、時間、スキル、マインドなど多くの面で歪みが生じています。
経営層、IT部門、業務部門が協調できている企業は4割以下で、自社の社員に十分な競争力があると答えた企業は日本12.7%、米国72.4%、しかしながらスキル習得にあたっての阻害要因の第1位が時間確保と、思うようなリスキルが進行していない状態が垣間見えます。(※IPA DX白書2021より)
こうした状況を改善し、情報システム部門の皆さまがDX推進に注力できる環境を整備する手法として、社内ヘルプデスクBPOがあります。社内ヘルプデスクやIT資産管理などの運用業務をBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)することにより、短期間で事業方針に沿ったアサイン・工数の捻出が可能となります。

さらに、業務のデジタル化推進を直接的に支援するサービスとして、「業務プロセスの可視化・改善コンサルティング」や「RPA導入支援コンサルティング」があります。
長年ブラックボックス化が続き、社内では進まない業務の可視化を実現したり、RPAの初期導入から全社展開までを長期的にサポートするなど、お客さまのご要望に応じてさまざまなサービスを提供しています。

私たちは、経営戦略としての大規模なBPOから、特定の業務機能に特化したピンポイントなBPOまで、お客さまの幅広いニーズにお応えしています。
BPOを一度も利用したことがない状態では、自社の業務をどのようにアウトソーシングできるのか、イメージがわかないものです。自社の業務は独自性が高い、業務が整理されていない状態で相談しづらいなど、ご心配をお持ちのお客さまも、お気軽にご相談ください。
自社の業務はアウトソーシング可能なのか、どのようなプロセスで導入するのか、導入事例も交えながら、わかりやすくご紹介します。ご不明点やご懸念点についてもディスカッションにて解消し、具体的なイメージを掴んでいただければ幸いです。

オンラインでのミーティングも実施しております。
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